こんな税理士は嫌だ！

　菅直人首相は１２日、首相就任後初めての街頭演説をＪＲ新宿駅前（東京都新宿区）で行い、「民主党が一丸となって日本の閉塞（へいそく）状況を打ち破るために頑張りたい。政権を軌道に乗せ、経済と外交を再建する」などと支持を訴えた。

　演説には枝野幸男民主党幹事長も並び、参院選に向けた政権の二枚看板のお披露目となった。首相は「経済、財政、社会保障を一体で強いものにしたい」と述べ、三者の一体的立て直しに取り組む考えを示した。また、所信表明演説でも強調した、行政の透明性の確保や責任感に立脚した外交・安全保障政策にも言及した。

　枝野氏は「これまでの古い政治に戻してはいけない。私たちにもう一度チャンスを下さい」と訴えた。【影山哲也】

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　警察庁は３日、運転免許証の裏側に、臓器移植の意思表示欄を新設すると発表した。

　７月１７日から導入され、切り替え時に順次交換する。

　意思表示欄は、臓器提供の有無や、提供したくない体の部位を選択することができ、自筆の署名欄もある。現在、運転免許センターや各警察署で、免許証に張る意思表示用シールを配布しているが、一層の普及を図るため印刷することになった。

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　大阪府茨木市で平成２０年、ジョギング中の男性の後頭部を鈍器で殴ったとして傷害罪に問われた無職、上村宜弘被告（３８）の判決公判が２５日、大阪地裁であった。遠藤邦彦裁判長は「犯人とするには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。

　遠藤裁判長は判決理由で、「被害者は犯人はメガネを掛けていたと証言したがメガネをかけていなかった」と指摘したうえで「被害者の目撃証言は信用できない」と述べた。

　また、被害者に犯人の顔写真を見せる面割り捜査で、被害者が否定していた事実を隠した可能性があるとして、「証拠の信用性を疑わしめる」と捜査を批判した。

　現場付近では当時、同様の事件が３件相次いでいた。逮捕容疑は殺人未遂だったが、傷害罪で起訴された。

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第２弾」後半の最終日の作業を行い、１３法人１４事業のうち４事業を廃止と判定した。２０日からの４日間で７０法人８２事業の仕分けを行い、３８事業が廃止になった。２５日は国土交通省所管の全日本トラック協会（全ト協）が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

　全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

　都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約１７５億円交付。その２５％の約４４億円を全ト協が受け取り、トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知（当時）で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

　仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、（交付金の支出は）知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ１枚で補助金が形作られている」と批判し、１０年度から交付金を削減。鳥取県も０４年度から削減している。

　また、全ト協の常勤役員６人中４人、各県のトラック協会の計９４人中５９人が中央省庁や自治体職員ＯＢで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人１０人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

　交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は３月１１日の刷新会議の席上、片山善博議員（前鳥取県知事）から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、４月１日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続。５月１８日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「（民主）党からの要望で」と釈明した。

　全ト協は１００人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト協に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

　ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、２５日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

　事業仕分け第２弾終了後、枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス（運営）に直接関与できない（法人がある）。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示した。前半で対象にした独立行政法人に関しては、６月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

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　兵庫県明石市の元税理士の男（57）が元妻の娘だった女子高生（16）との虚偽の婚姻届を提出し、有印私文書偽造容疑で逮捕された事件で、市が民法上2人は結婚できない関係だったことに気付かず、婚姻届を受理していたことが14日、分かった。
　明石市の発表によると、男は先月21日、市の大久保市民センターに婚姻届を提出。担当職員は筆跡が同一人物の疑いがあるなどとし、神戸地方法務局明石支局に相談したが、「養子縁組していないのなら問題ない」との回答を受けて受理した。その際、男の結婚相手は元妻の娘だとも伝えていたが民法上の問題について指摘を受けることもなく、気付かなかったという。
　民法第735条は、結婚相手の子どもなど（直系姻族）とは、いったん親子関係が成立している以上、離婚により親子でなくなっても婚姻することができないと定めている。　

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　空襲の爪痕がそこかしこに残る戦後の東京、人形町の小学校。学芸会で「英語クラブ」の児童が発表した。

　〈みなさんがオルガンって言っているのは、英語ではありません。オーガンと言います。ピアノは、ピアーノーですよ〉

　奇妙な響きに子供たちはえーっと声をあげた。ＮＨＫラジオで２３年間にわたってビジネス英語の講師を務める杉田敏さん（６６）は、英語との出会いを昨日のことのように覚えている。兄や姉は、「カムカム英語」と呼ばれたラジオ英会話講座を聞いていた。

　米国の物量に圧倒された日本人は、玉音放送の響きも耳から消えないうちに英語に飛びついた。戦後１ヶ月ほどで売り出された「日米会話手帳」は、数ヶ月で３００万部という驚異的な売れゆきを示した。

　日本に最初の英語ブームをもたらしたのも、黒船来航の衝撃だった。幕末に米国に渡って大学を卒業し、明治８年に同志社英学校を開いた新島襄は、教則第一条にこう掲げた。

　〈本校ハ正則英語ヲ以テ諸学課ヲ教授ス可シ〉

　「正則」は翻訳による「変則」と違って英語のまま西欧の学問を学ぶ。同１２年、京都府の視察記録には〈皆英語ヲ以テ問答スル〉と記されている。

　新島は、キリスト教思想家の内村鑑三ら親しい日本人には英文でも手紙も書いた。同志社大学の北垣宗治名誉教授（英文学）は「候文で口語とのギャップがある日本語より、英語の方が心のヒダに触れる文章が書けたのではないか」と解説する。

　〈生まれ変われるなら何語を母語に選びたいか〉

　大谷泰照・大阪大学名誉教授は昭和３６年から、大学新入生の意識調査を行ってきた。３年後に東京オリンピックを控えたこの年、「日本語」との回答は１４パーセントで「英語」は６９パーセントだった。

　その後、経済成長と英語人気は逆カーブを描く。日本企業が米国不動産を買いあさるほどにバブル経済が膨張した平成３年、「英語」は「日本語」を９ポイント下回る３６パーセントに落ちた。

　大谷教授は「日本人は４０年周期で『親英語』と『反英語』のサイクルを繰り返してきた」という。英語人気は欧米、とりわけ米国に対する自己認識の大小と裏表の関係にある。

　自己認識が極大に達した太平洋戦争期、英語は最も邪険に扱われた。敵国語のレッテルによって野球の「ワンストライク」も「よし一本」と言い換え、英語教育を看板にしてきた同志社も英文科を専攻に格下げした。

　夏目漱石は日本が欧米列強に加わった日露戦争の後、英語で学問を学ぶ教育は〈英国の属国印度と云つたやうな感じ〉で一種の屈辱だと記した。英文学の教師を辞して〈英語を教へるのはワンゝと鳴く位な程度〉と屈折した心情を門人に吐露した漱石を、日本人は国民的作家として受け入れた。

　〈「ハローエブリバディ〉

　東京・渋谷のＮＨＫ放送センターのスタジオにいつもの声が響いた。杉田さんには「実践ビジネス英語」講師のほか、ＰＲ会社社長としての顔がある。近年行くことが多い中国で、かつて日本にあった英語への熱気を感じるという。「英語を使いこなすひとたちが本当に多い。効果的にしないと日本は負けてしまう」

　日本でもバブル崩壊後、英語人気は再び高まった。調査最終の平成１４年、「英語」は５４パーセントになって「日本語」を２１ポイント上回り、昭和４０年代半ばと同水準になった。

　大阪・梅田の英語学校で聞いてみた。なぜ英語を学ぶのかという問いに関西学院大法学部の小南光平さん（２０）は「英語が使えると世界観が広がるから」と答えた。日本人の自己認識がまた、小さくなってきたようだ。

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　参院の与野党政策責任者は２１日午前、国会内で実務者協議を行い、今夏の参院選でのインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、各党代表者による協議機関を設置することで一致した。遅くとも５月末までに法案をまとめ、委員長提案による全会一致での成立を目指す。

　これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなった。ただ、電子メールの扱いや「なりすまし」などの不正行為への対応など、解禁の範囲では温度差がある。

　民主党案は選挙期間中のホームページの更新を認めるなどの内容だが、自民党案はさらに電子メールの送信も認めている。参院選前に短期間での合意を優先し、解禁の範囲が限定的になる可能性もある。【念佛明奈】

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　英会話学校大手、ジオス（東京）の破綻が明らかになった２１日、授業の予定が入っていた受講生らからは突然のニュースに戸惑いの声が上がった。なんば校が入る大阪市中央区のテナントビルでは、受付がある４階、教室がある９階ともに扉が閉められていた。

　 ［フォト］　ジオス田町駅前校のドアに掲示された「告示書」

　この日正午から授業だったという大阪市浪速区のフリーター、浜咲宏美さん（２５）は「英語が話せると便利だと思い、５年間通っていた。突然のことで驚いています。年間の受講料２５万円を３月初めに納めたところでした。連絡がくると信じています」と心配そうにしていた。また、講師を務める米国人の男子大学生（２４）は「（事情がわからず）何と言っていいのかわからない」と話した。

　大阪府高槻市高槻町の高槻センター街校は、シャッターをおろし、電話もつながらない状況。周囲に受講生らの姿もなかった。近くの飲食店の男性店長（４８）は、「普段なら明るく電気がついている時間だけど、臨時休業と思った」と話していた。京都市北区の北大路校でも、玄関のドアに「受講生の皆様にはスポンサー等との間で新契約を締結し、何らかの形で今後もご受講いただけるよう最大限努力してまいる所存」などと記載された「告示書」が張られているだけ。受講生らの姿はなく、静まりかえっていた。

　ジオスによると、閉鎖教室の生徒について、近隣の存続教室への転校で対応し、「未消化の受講料の返還には応じられない」と説明。閉鎖教室の生徒で引き続き受講を希望する人に、（１）近隣の存続教室への転校（２）傘下のＮＯＶＡに割引料金で入学（３）通信教育での受講−などから選んでもらうという。

　２１日から２４日までの間の問い合わせ先は、フリーダイヤル電話（０１２０・１３４４４６）。

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　成田空港で昨年３月、米フェデラルエクスプレス（フェデックス）の貨物機（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗し、米国人の乗員２人が死亡した事故について、運輸安全委員会は１６日、調査経過を公表し、着陸直前に操縦かんを大きく押し込んで機首を下げる操作が行われていたことを明らかにした。

　これまでは、着陸時に風向きや風速が突然乱れる「ウインド・シア」が原因との見方もあったが、同委員会は警報レベルのウインド・シアの発生を否定し、強風の中で態勢を立て直そうとした際の操縦ミスが原因の可能性もあるとみている。

　この事故は、成田空港で死者が出た初の航空機事故となり、発生から１年が過ぎ、同委員会が調査経過を報告した。

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　ひったくりなどの街頭犯罪が１０年連続全国最多の大阪府で、今年１〜２月の発生件数が東京都を下回り、一時的にワースト１を返上していることが１２日、府警の調べで分かった。この時期、不名誉な１位の座を譲ったのは平成１１年以来という。平成２３年までのワースト１返上が悲願となっている府警では今年が正念場となっており、「まだ２カ月」と冷静に受け止める声がある一方、発生状況に一喜一憂する幹部も。最大のライバルである警視庁とのつばぜり合いに注目が集まっている。

　府警によると、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなどの計８手口からなる街頭犯罪の今年１〜２月の発生件数は計１万１７８１件で、東京都の同じ時期（１万１８０８件）をほんのわずか下回った。

　３４年連続全国最多を記録し「大阪名物」と揶揄（やゆ）されるひったくりが昨年の同じ時期に比べ１０３件減の４７０件となるなど、部品狙いを除く７手口で減少したのが要因とみられる。

　府内の街頭犯罪は、平成１３年に年間発生件数が２０万件を突破し過去最悪となったのをピークに年々減少。昨年は計９万４５２７件と、２２年ぶりに１０万件を割り込んだ。昨年の好調を持続している格好だが、府警犯罪対策室は「まだ１年は始まったばかり。これからが大事」と気を引き締める。

　府が昨年９〜１０月に実施した治安に関する府民アンケート調査では、「よい」「どちらかといえばよい」との回答が計１３・６９％だったのに対し、「悪い」「どちらかといえば悪い」は計５１・６５％に達するなど、住民の治安に対する不安は依然根強い。

　こうした状況を受けて府警では、平成２３年の街頭犯罪発生ワースト１返上を目標に、今年を「勝負の年」と位置づけ。常習犯の摘発強化や駐輪場などへの防犯カメラ設置などの対策を強化している。

　ある警察署幹部は「今の状況が続けば、１年前倒しで汚名が返上できるかもしれない。最近は、うちの管内でひったくりなどが起きないか、ぴりぴりしている」と話した。

　こうした状況について「大阪学」などの著作がある帝塚山学院大名誉教授、大谷晃一さんは「ひったくりなどの街頭犯罪の多さが『ガラが悪い』という一般的な大阪のイメージにつながっていて、大阪人自身がこうした現状に『しゃあないわ』と安住している面があった」と指摘。「ワースト１を返上できれば地域全体の自信につながるはずで、治安面以外でも、大阪の発展に与えるプラスの効果は大きいと思う」と話している。

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